この11月からフリーランスに関する法律が施行されます。長谷川のようなフリーランス（従業員を雇用していない事業者）をトラブルから守るための法律です。ただ一方でこれまでより工程が増え、依頼しづらくなるということもあるかもしれません。そうならないよう、こちらでできる準備はしておきたいと思います。
以下、フリーランス新法に向けた対応方針をまとめます。
フリーランス新法とは
フリーランス特有のトラブルを回避するため、主に「依頼する側」が守るべき法律になっています。禁止事項なども多いのでご依頼いただく際はざっと内容をご確認いただくと安心です。
こちらのサイトでとてもわかりやすく説明されています。
公正取引委員会フリーランス法特設サイト
必要な義務について
依頼者の義務とされているものが７つ挙げられています。
- 書面などによる取引条件の明示
- 報酬支払期日の設定・期日内の支払い
- ７つの禁止行為
- 募集情報の的確表示
- 育児介護等と業務の両立に対する配慮
- ハラスメント対策に関する体制整備
- 中途解除等の事前予告・理由開示
この中で日々の対応として必要になるのは「１」と「２」です。この二つは見積りの工程でやりとりするものなので、「見積書」をうまく使うと良さそうです。
こちらの対応方針
そこで下記のように対応いたします。
- メールかクラウド上の書類にて「見積書」を提出
- 見積書の中に「取引条件」と「支払い方法」の希望を記載
- ご確認いただき、必要に応じて見積書を修正
- 見積書をご承諾いただいた上でメールにて正式なご依頼
これまでのやり取りとさほど大きな違いはないのですが、見積書の中で法的に必要な部分をわかりやすく記載したいと思います。この形であれば双方で書面による合意ができ、負担なくご依頼いただけるようになると思います。
またお客様の方で契約書の作成などご指定がある場合は個々に対応いたしますのでご相談ください。
個人的にお客様には本当に恵まれてきましたが、こうした法律が作られたことを考えると、フリーランス周りには思っている以上にたくさんのトラブルがあるのだと思います。自分も思い返せば全くトラブルがなかった訳ではありません。おそらく原因は双方の思い込みや誤解によるものだったと思うので、この法律をきっかけに良い関係が作りやすい環境になればと思います。
ご依頼いただく際にはできるだけご負担のないよう対応してまいります。ご不安な点などありましたら遠慮なくご相談ください。