消費税増税に向けたショップサイトの修正方法

今年４月に８％、来年10月に10％になる消費税。ショップサイトでも対応方針の決定やいろいろな作業が必要になります。

価格表示には「総額表示義務」がありますが、今回、段階的な移行に伴って特例があるそうです。これを利用するかどうかが、今後の対応を左右します。

まずは特例を利用するかどうか

問題は増税が今回の１回ではないという点です。特例の範囲で対応するとショップ側の作業が楽になる場合があります。

1.「総額表示」とする場合

メリット

スタッフやお客様が判断しやすく、混乱やトラブルを避けやすい

デメリット

２回とも作業が大変。
価格表示の即時切り替えが難しい方法のため、ショップを停止する可能性も。

表記例

10,800円
10,800円 (本体価格:10,000円)

対応例

商品数が少ない場合は当日一つ一つ対応。
多い場合は商品データの一括更新を検討。来年も同様。
商品データの価格修正以外は別途対応が必要です。

2.「本体価格表示」（特例の範囲）とする場合

メリット

システムによっては税率を変更するだけで済むが場合がある。
今から変更でき修正作業に余裕を持てる（下記「対応例」参照）。

デメリット

現在内税としている場合は全商品データの修正が必要。
２回の増税が終わってからは、総額表示に移行する必要がある。
価格の表記方針が変わるため、混乱やトラブルがあり得る。

表記例

10,000円 (税抜価格)
10,000円 (税別)
10,000円 (本体)
10,000円＋消費税

対応例

消費税の設定が外税の場合は当日に「5」から「8」とするだけ。
設定が内税の場合は今から商品データを全て本体価格に変更し、今は「5」のまま。当日に「8」に変更します。来年も同様。ただしその後、総額表示への変更が必要。システムによっては総額表示も可能。
商品データの価格修正以外は別途対応が必要です。

いずれにしても将来的に総額表示へ戻す必要があることを考えると、特例がどのショップにも便利という訳でもないようです。もし商品データの一括更新ができれば上記方針「１」のハードルがかなり下がり、特例は必要ありません。カラーミーショップでも可能なので操作方法などご確認ください。

ただ、大手業者が「本体価格表示」としている場合など、それに合わせる方がお客様にとってわかりやすいという考え方もあります。同じ業種でどのように対応されるかもご確認ください。

2014/2/19追記
カラーミーショップなどのショップツールを使用し「外税・内税」が選択できる場合は、商品の価格に「税抜き本体価格」を入力し、設定は「外税」とする形が一番良さそうです。外税とした場合も「10,800円」などと総額表示にできます。
現在、「内税（税込み価格の入力）」で運用している場合は、今回少しがんばって「外税（本体価格の入力）」に切り替えることで今後の変化に対応できそうです。

その他の注意点

キャンペーンやセールでの表示

商品価格以外の注意点として、消費税との関連を明示したセールなどは禁止されているそうです。

参考：「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」内の「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（財務省）」（PDF）

アナウンスの内容

アナウンスする方法は様々だと思いますが、インフォメーションやブログなどお客様が必ず見るであろう場所に、以下のような内容をまとめておくのも１つの方法だと思います。

• 価格表示の修正方針
  3/31の注文を例に、税率が反映される売上が「注文時点」なのか「発送時点」か「到着時点」かなど。
• 修正作業のスケジュール
• 4/1のご注文にサイト内の価格修正が間に合わない可能性があること。またその場合、実際のご注文にどう影響するか。
  例えば、受注時の価格を正としショップ側が不足分を負担するか、改めて計算し直し連絡するかなど。
• 来年以降の対応について

考えられる主な作業

1. サイト内にある価格表示を洗い出す（画像に書かれた送料の表記など含め）
2. ２回の増税にどのように対応するか方針を決定
3. アナウンス方法を検討しページ作成★
4. サイト内の価格表記修正・デザイン調整★
5. 商品データの価格修正（一括商品データ修正や税率変更）

2014/2/7追記：
カラーミーショップのニュース「消費税法改正（2014年4月）概要と各ショップ様の対応につきまして」でも同様のことが書かれていました。カラーミーショップでは税率が自動で切り替わるそうです。外税としている場合は当日の作業がかなり楽になります。